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日本赤十字社高知県支部

日本赤十字社高知県支部は、
災害救護、救急法等講習会、国際活動、ボランティア、青少年赤十字の育成等さまざまな事業を展開しています。

赤十字について

活動資金に協力したい

活動資金に協力する

 日本赤十字社は、赤十字の活動や理念にご賛同いただき毎年一定額を拠出いただく「社員(会員)」で組織されております。

 このため、毎年5月に県民の皆さんに引き続き社員にご加入いただき毎年500円以上の「社費(会費)」のご提供をお願いしております。

 私達は、赤十字の災害救護や救急法講習の活動など人道的な活動を継続的に行っていくため、多くの方々に社員へのご加入をお願いしております。

 なお、社員への加入や退会は、ご本人の自由意思によるもので強制的なものではありませんので、「社員の加入は控えたい。」と思われる方は、寄付金としてご支援をよろしくお願いいたします。

日本赤十字社の特設サイトへのアクセスはこちらからお願いします。
平成25年度 バナー

赤十字社員になりたい

 以下の方法で赤十字の社員にご加入いただけます。

  1. 地域の奉仕者(町内会役員や赤十字の奉仕者等―地域によって異なります)が地域でお願いに上がった時に社員加入をお伝えいただき500円以上の一定額をご提供いただく方法
    ―5月の赤十字月間を中心に地域の方に募集に廻っていただいております。―
  2. 日本赤十字社高知県支部に高額社員としてご登録いただき、年1回のダイレクトメールに同封の振込用紙でご提供いただく方法
    ―支部長の依頼状と振込用紙を4月の終わり頃にご自宅に送付してご協力をお願いしております。―
  3. 日本赤十字社本社が行う口座引落にご登録いただき、毎年定期的に通帳からの引落でご提供いただく方法
    社員加入申込書をお送りいただき振込口座等の確認をさせていただき、口座引落でご協力をお願いしております。(手続は数ヶ月かかります。)―
  4. 日本赤十字社本社が行うインターネットからの参加(クレジットカード)にご登録いただき、クレジットカード決済からご提供いただく方法
    こちらからご登録ください―

赤十字の社員とは

 日本赤十字社の「社員」とは、赤十字の人道的な活動に賛同し、毎年500円以上の資金協力をしていただく方のことです。個人・法人を問わず、どなたでも社員になることができます。赤十字事業の原動力であり、組織の根幹をなすもので、日本赤十字社では、一人でも多くの方に社員になっていただけるよう、お願いしています。

 社員は、次のような権利を有しています。

  • 日本赤十字社の役員、代議員を選出したり、選出されたりすること。
    (ただし法人社員には被選挙権がありません。)
  • 毎事業年度の日本赤十字社の業務及び収支決算の報告を受けること。
    (公告をもってこれに代えることができます。)
  • 日本赤十字社に対し、その業務の運営に関し、代議員を通じて意見をのべること。

 日本赤十字社の活動は、社員の方々からいただく資金(社費)と、一般の方々からの寄付によって成り立っています。

寄付をしたい

 日本赤十字社高知県支部では、以下の方法で皆様からのご寄付をお受けしております。 

  1. 日本赤十字社本社が行うインターネットでのご寄付にご登録いただき、クレジットカードまたは銀行・コンビニ・ペイジーを介してご寄付をお受けする方法
    こちらからご登録ください―
  2. 日本赤十字社本社が行う郵便振替または楽天銀行を利用していただき、ご寄付をお受けする方法
    こちらをご覧ください―
  3. 日本赤十字社高知県支部または各市町村の赤十字事務局にお問合せいただき、ご寄付をお受けする方法
    ―お問合せ先―
    日本赤十字社高知県支部
    〒780-0850高知市丸ノ内1丁目7番45号 総合あんしんセンター1階
    Tel:088‐872‐6295
    Fax:088‐872‐6299
    E-mail:info@kochi.jrc.or.jp

日本赤十字社に対する寄付金等に適用される税制上の優遇措置(要旨)

概要はこちら

個人

  1. 特定寄付金(通年)

    寄付金の金額(年間所得の40%以内)から2千円を差し引いた額が所得額から控除

  2. 住民税にかかる寄付金控除(通年)

    寄付金の金額(年間所得の30%以内)から2千円を差し引いた額の10%が住民税額から控除

  3. 相続税の非課税(通年)

    相続により取得した財産の寄付は相続税の課税価格に算入されない。

法人

  1. 指定寄付金(4月~9月)

    法人の通常の寄付金損金算入限度額にかかわりなく寄附金の全額が損金に算入。

  2. 特定公益増進法人に対する寄付金(通年)

    法人が通常の寄付金損金算入限度額に加えて、別枠で算出した「特定公益増進法人」に対する限度額が損金の額に算入。

☆但し、個人2と法人1の寄付金については、募集金額・使途に枠がありますので、事前に県支部までご連絡ください。

日本赤十字社の表彰制度

1.特別社員章
毎年千円以上を納め、一時又は累計額が2万円に達した個人
2.支部長感謝状
一時又は累計額が10万円以上拠出いただいた個人・法人
3.銀色有功章
一時又は累計額が20万円以上拠出いただいた個人・法人
4.金色有功章
一時又は累計額が50万円以上拠出いただいた個人・法人
5.その他
規定に基づく表彰があります

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国の表彰

【厚生労働大臣感謝状】

 同一年度内に一時または数次に、個人は100万円以上500万円未満、法人・団体は300万円以上1,000万円未満のご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。

【紺綬褒章】

 一時に個人は500万円以上、法人・団体は1,000万円以上のご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。(ただし、一定の要件の下、分納も可)